jidan

Ｑ＆Ａその７　示談・賠償編

まず申し上げておきますが、示談、訴訟といったことについては私は素人です。とりあえず私の見聞きしたことを記しますが、本気で訴訟をお考えなら、専門家に相談することをおすすめします。

大損して悔しくてしょうがないので裁判を起こしたいのですが？

まずはことの成り行きを整理してみましょう。
担当者とのやり取りの録音などがあればよいのでしょうが、そんなものを用意しているとも思えないので、売買報告書などをもとに経過を時系列で書き出して見ましょう。何月何日、どんなやり取りがあり、どんな注文をしたのか。その結果（損益など）はどのように推移したのか。それに対して担当者とどんなやり取りをしたのか。
そうすればどこに問題があったのか、どのへんが納得いかないのかはっきりしてくるでしょう。そのうえでまずは商品先物会社と話し合ってみましょう。この時点で相手が非を認めればいくばくかの金が戻ってくる可能性があります。

どうしても裁判でカタをつけたいのですが？

約諾書を差し入れた段階で、あなたは商品先物取引のルールについて承知している商人とみなされています。建玉が逆行して両建てにせざるをえなかった、という程度ではあなたに勝ち目はないようです。
いずれにしても事態はさまざまで一概には言えないでしょうから、専門の弁護士に相談してみるのがよいでしょう。

どんな弁護士がいいんでしょうか？

日本弁護士会に訊いてみて下さい。弁護士にも専門があり、先物のしくみや問題に詳しい人でないとこの手の問題は理解できません。相談料は３０分５千円ほどだそうですが、あなたがいままで無為に失った金を考えれば安いものでしょう。

損失のほかに慰謝料もむしりとってやりたいんですが？

そのへんの細かい戦略は専門家にお任せします。ただ民事訴訟となれば、当然ながら請求する金額に応じた裁判費用がかかります。また、このような民事訴訟に敗れた場合、近頃では相手方の裁判費用も持たされますので、怒りにまかせてつっ走るまえにまずは勝算をご考慮下さい。

詐欺にあったも同然なので警察に被害届を出したいのですが？

「詐欺まがい」と「詐欺」は違います。明らかに詐欺であるという証拠がないと、警察では被害届を受理しないようです。その場合刑事事件にはなりません。

弁護士でもそうですが、先物のしくみを理解した人でないと、何が問題なのかすらわからないでしょう。仮に理解できたとしても、あからさまな脅迫があった、などという事例でなければ刑事事件にはなりにくいと思われます。裁判と同様に周到な準備が必要と考えます。